郵便料金計器の耐用年数は？どのくらい持つの？故障した時の手続きも！
郵便物の発送業務を効率化するためのツールのひとつに、郵便料金計器があります。事務作業の効率化に役立つとわかっているものの、故障時の修理や買い替えを考えると躊躇してしまうものです。
そこで本記事では、郵便料金計器の耐用年数や寿命はどの程度なのか、故障や買い替え時に必要な手続きなどもあわせて解説します。
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郵便料金計器の耐用年数
郵便料金計器とは、郵便物のサイズや重量を計測し、それに応じた料金を算出・決済すると同時に、専用の印影を印字するための機器です。印影が印字されていれば、切手を貼ることなくそのままポストに投函できるため事務作業の負担を大幅に低減できます。
さまざまなメリットの多い郵便料金計器ですが、法人などの事業主が導入するケースがほとんどのため、税法上の耐用年数が気になるという方も多いでしょう。
また、そもそも郵便料金計器は決して安い買い物ではないため、購入後どの程度の期間にわたって利用できるのか、コストパフォーマンスの観点から不安に感じる方も多いはずです。
そこで、郵便料金計器の耐用年数と機器本体の寿命について詳しく解説しましょう。
税法で定められている郵便料金計器の耐用年数とは
まず、郵便料金計器の耐用年数は、税法上5年と定められています。
そもそも耐用年数とは、減価償却として計上できる年数のことを指します。どのような資産でも、年数が経過するごとにその価値は失われていき、やがてはゼロになってしまいます。耐用年数は資産の価値を年度ごとに配分していくために設定されています。
ちなみに、郵便料金計器の耐用年数は5年と定められていますが、PCや複合機、デスク、チェアなど、オフィスに必要な備品類はそれぞれ耐用年数が異なります。
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郵便料金計器の寿命
耐用年数と混同されやすいのが機器本体の寿命です。上記でも説明したように、耐用年数とは税法上で定められた減価償却が可能な年数のことであり、機器の寿命とイコールではありません。
すなわち、郵便料金計器は耐用年数が過ぎた後も通常通り使用できる場合が多いということです。
日本郵便のWebサイトでは承認を受けることのできる郵便料金計器が一覧で掲載されていますが、古いものでは昭和に製造されたものや、平成に製造された計器も少なくありません。PCや複合機のようにコンスタントに買い替えが必要なものではなく、適切なメンテナンスを行い、10年以上使用するユーザーも数多くいらっしゃいます。
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郵便料金計器の保証・サポート
郵便料金計器の本体は高価であることから、できるだけ長く安心して使用したいものです。そこで気になるのが、本体の保証やサポートの内容ではないでしょうか。
PCや複合機などの一般的な精密機器と同様、郵便料金計器にもメーカー保証が付帯されており、ほとんどの場合は1年間は無償で修理が可能です。
また、メーカーによっては別途サポートのプランを契約することで、定期的な保守作業や点検、ソフトウェアまで含めたメンテナンスのサービスを受けられることもあります。
ただし、一点注意が必要なのは古い郵便料金計器を使用する場合です。上記でも説明した通り、日本郵便のWebサイトには昭和や平成に製造された計器も掲載されており、なかにはすでに製品のサポートを終了しているメーカーもあります。
また、すでにメーカーや販売業者そのものが存在せず、修理を依頼したくても依頼先の業者が見つからないというケースもあるでしょう。万が一不具合が起こった際の保証やサポートを受けられるかどうかも確認が必要です。
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郵便料金計器の廃止手続き
郵便料金計器に不具合が生じ、修理が難しくなったり、買い替えが必要になったりする場合もあるでしょう。そのようなときには、郵便料金計器の廃止手続きを行わなければなりません。
料金計器別納にあたっては、郵便局へ承認請求書を提出し承認を受ける必要がありますが、これと同様に廃止の際も手続きが必要です。
廃止手続きは基本的に承認局へ事前に連絡し、廃止をする郵便料金計器本体と以下の必要書類一式を窓口まで持参します。
必要書類
- 計示額報告書
- 表示額記録簿
- ゆうびんビズカード
- 計器別納郵便物等差出廃止届
「ゆうびんビズカード」を紛失した場合には、別途「ゆうびんビズカード亡失届」が必要です。「計器別納郵便物等差出廃止届」および「ゆうびんビズカード亡失届」は郵便局窓口で入手できます。
上記の必要書類を確認した後、郵便局員が郵便料金計器の残高をゼロにする作業を行い、廃止手続きは完了となります。
Quadient（クアディエント）の充実したサポートサービス
郵便料金計器を長く使い続けるためには、保証やサポートのサービスが充実したメーカーの製品を選ぶことが重要です。
現在、郵便料金計器を扱っているメーカーは限られていますが、特に信頼性の高いメーカーとしてQuadientがあります。具体的にどのようなサポートサービスを提供しているのか詳しく見てみましょう。
クアディエントサービスサポート
Quadientが提供している基本的なサポートが「クアディエントサービスサポート」です。オペレーターによる電話対応はもちろんのこと、全国を網羅するサービスネットワーク網によって全国各地に安定したサポートを提供しています。
ハードウェア・ソフトウェアメンテナンス
郵便料金計器の操作方法で分からないところがある、またはソフトウェアのアップデート方法が分からないといったケースもあるでしょう。
このように、専門のスタッフを派遣してもらわなくても電話などで解決できる場合には、ハードウェア・ソフトウェアメンテナンスのサービスを利用することで早期解決を図ることもできます。
製品ごとの保守契約
Quadientでは、郵便料金計器を含めたさまざまな製品ごとに保守契約サービスを提供しています。年間で決められた予算内でメンテナンス費用を抑えたい場合でも、製品ごとの保守契約を結ぶことで解決できる可能性があります。
また、保守契約を結んでいなかったとしても、スポットでの修理対応もできるため安心です。
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まとめ
郵便料金計器の耐用年数は税法上5年と定められていますが、本体の寿命は適切なメンテナンスさえ行っていれば長く使い続けることもできます。
郵便料金計器を取り扱っているメーカーや販売店は限られていますが、なかでもQuadientは手厚いサポートを提供しているため安心です。これから郵便料金計器の導入を検討している方は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。
郵便料金計器を取り扱っているメーカーや販売店は限られていますが、なかでもQuadientは手厚いサポートを提供しているため安心です。これから郵便料金計器の導入を検討している方は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。
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