印紙税納付計器の価格帯は？導入メリット・デメリットも紹介！
契約書や注文書などの書類を発行する際には、取引金額に応じて印紙税を納付しなければなりません。通常、印紙税は収入印紙を購入し貼り付けますが、書類の量が増えるほど多くの手間を要します。
そこでおすすめしたいのが、これらの業務を効率化する印紙税納付計器とよばれるツールです。本記事では、印紙税納付計器の導入メリットや必要な手続き、価格帯などもあわせてご紹介します。
印紙税納付計器とは
印紙税納付計器とは、課税文書の書類に納付印を押すための専用機器です。
契約書や注文書、株券、出資証券などを紙で発行する場合、金額に応じて収入印紙を貼り付けなければなりませんが、印紙税納付計器があればその都度印紙を購入する手間を省くことができます。
印紙税納付計器の使用にあたっては、所轄の税務署であらかじめ一定金額を予納しておき、それを納付計器に記録します。課税文書に印紙税を納付したことを印字した際に、予納金額から印紙税分が差し引かれていくという仕組みです。
そのため、予納した残高が少なくなっていった場合、再び税務署へ納付計器を持参し予納する必要があります。
ちなみに、印紙税の納付にあたっては、収入印紙を購入したり印紙税納付計器を利用する方法以外にも、税務署に設置されている税印押なつ機で税印を押す方法や、印紙税の納付済みを書式表示する方法もあります。
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印紙税の納付を忘れるとどうなる？
事務や経理の業務に慣れない方にとっては、契約書や注文書などの発行時に印紙税の納付が必要ということを認識していない方も多いのではないでしょうか。
印紙税の納付を忘れた場合には罰則が設けられていることから、正しい知識を身につけることが大切です。
具体的な罰則としては、収入印紙の貼り付けが必要な文書に対して、印紙税を納付しないまま文書を発行してしまうと、過怠税が課されることが印紙税法20条によって定められています。
過怠税とは追徴金のようなもので、本来納付すべきであった印紙税の3倍が請求されてしまいます。ただし、納付漏れに気付き、自ら申し出たうえで印紙税を納付した場合には1.1倍に減額することができます。
さらに、収入印紙を貼り付けた後は文書と収入印紙にまたがるように押印やサインで消印をしなければなりませんが、所定の方法以外で消印を行わなかった場合にはその分の印紙税が追加で徴収されます。
印紙税は定められたルール通りに所定の金額を納付することはもちろんですが、万が一不備に気づいた場合でも自ら申し出て早めに納付することで、金銭的なリスクを最小限に留めることができます。
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印紙税納付計器の使用に必要な手続きについて
契約書などの書類発行の頻度が高く、印紙税納付の工数を削減し業務効率化を図りたいと考える企業では印紙税納付計器の活用がおすすめです。
しかし、印紙税納付計器は本体を購入してすぐに利用できるものではなく、所定の「印紙税納付計器使用請求手続」とよばれる手続きを行わなくてはなりません。
具体的には、「印紙税納付計器使用請求書」という書類を作成し、所管の税務署に申請し税務署長からの承認を得る必要があります。
印紙税納付計器使用請求書には、納付計器の設置場所や請求先の住所および氏名、法人番号、印紙税納付計器の型式や名称、計器番号などを記載します。
原則として申請はe-Taxからの電子申請となりますが、書面を印刷し郵送や窓口持参でも申請が可能です。
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印紙税納付計器の導入メリット・デメリット
印紙税納付計器を導入することによって、利用者にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。また、反対にデメリットとして考えられるポイントも紹介します。
メリット
印紙税納付計器を導入する主なメリットは以下の3点です。
業務効率化
通常、印紙税を納付するためには収入印紙を購入したり、税務署へ書類を持参のうえ税印押なつ機で税印を押してもらう必要があります。しかし、印紙税納付計器があればこのような手間がなく、オフィスにいながら収入印紙の貼り付け業務を大幅に削減することができます。
納付漏れ・消印漏れの防止
収入印紙を購入しても、それを書類に貼り付けるのを忘れてしまったり、消印を押し忘れたりすることもあり、結果として本来よりも多くの印紙税を納付しなければならなくなります。
印紙税納付計器があれば確実にスタンプを押して納付漏れを防止できるほか、スタンプと同時に消印も押してくれるため、ありがちな消印忘れも防止でき、余計なコストをかけずに済むでしょう。
印紙税額計算がしやすい
印紙税納付計器の使用にあたっては、あらかじめ税務署で予納しておき、その金額を納付計器に記録します。そこから印紙税の納付金額が差し引かれていくため、これまでどの程度の金額を印紙税として支払ったのかが簡単に分かります。
納付計器によっては使用実績データをレシートのような紙で印字することもできるため、経理上の管理も効率化できるでしょう。
デメリット
印紙税納付計器の主なデメリットとして考えられるのは以下の2点です。
本体価格が高額
印紙税納付計器は導入する企業や組織も限られており、一般消費者からのニーズも決して高くはないため、本体価格は高額です。
収入印紙を貼り付ける頻度が極めて高く、日常的に大量の収入印紙をストックしているという企業には費用対効果が高くおすすめですが、使用頻度が少ないとコストのほうが高くつく可能性があります。
予納の際に税務署へ持参しなければならない
印紙税納付計器は設置が完了して半永久的にそのまま使用できるものではなく、予納分がなくなれば都度税務署へ持参しなければなりません。
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印紙税納付計器の平均価格帯
印紙税納付計器はさまざまなメーカーから販売されていますが、一般的な家電製品やオフィス用品のように価格が公表されていないことがほとんどです。
また、印紙税納付計器は本体を購入するのではなく、リースで利用している企業が多いことも価格が非公表となっている要因のひとつといえるでしょう。
仮に印紙税納付計器を購入するとなると、価格帯としては数十万円程度になる可能性が高いですが、ほとんどのメーカーでは個別に問い合わせのうえ見積もりが必要です。
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RC-2 印紙税納付計器の特徴
クアディエントでは、郵便物の差し出しや事務作業を効率化するさまざまなソリューションを提供しています。「RC-2 印紙税納付計器」もそのうちのひとつで、収入印紙の購入や管理、貼り付け、消印の作業を大幅に効率化することができます。
印紙税の納付可能な金額は200円から60万円と100円単位で設定できるほか、予納金額は100円から999万円と幅広い範囲に対応。スタンプの押印位置は中央または左右の自由な場所に設定でき、さまざまなサイズの書類を処理できます。
本体サイズは幅170mm、奥行362mm、高さ230mm、重さは6.5kgとコンパクトで、一人でも十分持ち運びが可能です。
さらに、USBメモリおよびLANの外部通信機能を搭載しており、使用データをCSV形式でPCに取り込むこともできます。
小規模事業者はもちろん、大企業まで多くの企業に対応でき、経理業務の効率化にも貢献できる一台といえるでしょう。
まとめ
印紙税の納付は通常、収入印紙を購入し貼り付け、消印を押印しなければなりません。しかし、日常的に膨大な数の書類を処理するとなると貼り付けの漏れや消印忘れなどの単純ミスが発生する可能性もあり、税務リスクが伴います。
このような課題を解決し、業務そのものを効率化するためにも印紙税納付計器の導入・活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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